アプリケーションの導入からランニングまでをサポートします。

ブレインファームの提供するアプリケーション、「ECサイト、ブレインミーティング、ブレイン会計」の導入からランニングまでをサポートします。

保守概要

保守費用に含まれるもの

ホームページ維持費（レンタルサーバー、ドメイン契約代行費用）
SSL暗号化通信対応サーバ利用費
メールアドレスの新規作成、追加作成
お知らせ等の追加
プログラムマイナーバージョンアップの設定
月2回のサイトデータのバックアップ
ページの修正等2ページまで（1ページ：A4/1.5ページ換算）
カゴの商品追加、削除、変更（月/2点まで、商品説明、写真は御社提供）
お電話、メールでの操作方法のご案内（管理画面サポート）
ページ追加等のご依頼受付　＊納品後の追加はお見積にてご対応

※作業量により別途費用がかかる場合があります。
※毎月の保守費用は銀行振り込み、クレジットカードまたは口座振替で当月26日にお願いしております。
※1年契約で、1年後自動更新となります。
※サーバーは年に数回メンテナンスがございます。
（年に数時間、深夜にアクセスができないことがございます）

導入サポート【初期費用】

システム・買い物カゴ導入サポート初期費用、マニュアル作成	600,000円（税別）
アプリ関連導入費用	600,000円（税別）

保守基本料金【1年契約】

ウェブサイト関連	月/5,000円（税別）〜	年/60,000円（税別）〜
EC サイト、システム関連	月/15,000円（税別）〜	年/180,000円（税別）〜
アプリ関連	開発費の15%	300万円のアプリで年/45万円（税別）

サポートパック【初期費用＆保守1年契約】

EC サイト、システム関連導入・保守パック	600,000円（税別）
アプリ関連導入・保守パック	700,000円（税別）

＊詳しくは案件毎にお見積もりをご提出いたします。

ウェブサイト保守契約に関する約款

本ホームページ保守管理業務委託契約約款（以下「本約款」という）は、貴社貴団体（以下「甲」という）が、
株式会社ブレインファーム（以下「乙」という）に、甲のホームページを乙にその保守管理業務を委託することに
関する基本的事項を定めたものである。
第１条（業務内容）

甲は、ホームページ保守管理業務（以下「本業務」という）を乙に委託し、乙はこれを受託する。下記の内容以
外については委託の範囲外とする。
(1)乙によって制作した甲のホームページを運用する作業（サーバーの運用、及びドメイン取得と管理）。
(2)ホームページ基本ソフトの適時レベルアップ等を行うシステム更新維持作業。
(3)ホームページコンテンツの適時保全（バックアップ）する作業。ただし、メールサーバー及び通信メール
は除く。
(4)甲の依頼に応じて、月当たりＡ４に換算して１.5 頁以内のコンテンツ掲載・更新の代行作業。
2.ホームページ基本ソフトのバージョンアップが必要な時、及び甲が前項に含まれない又はそれを超える業務を
委託する場合は、別途見積りとする。
3.本契約が終了した場合には、乙は「本業務」に関わり受領した全コンテンツデータとバックアップデータは破
棄する。
4.甲は、乙が「本業務」を遂行するに際して必要な協力を行い、かつ前項で乙に委託したコンテンツデータ（画
像等を含む）及び自己により掲載したコンテンツデータの全てを自ら保存しなければならない。
第２条（契約期間と更新）
契約期間は、別途発注書（以下、「発注書」という）で定める期間の 1 年間とする。
契約期間満了日の１ヶ月前までに、甲乙いずれから何ら申し出のないときは、本契約と同一の条件でさらに
１年間更新するものとし、以後同様とする。
第３条（委託料）
甲は乙に対し、「本業務」の対価として「発注書」で定める委託料を、当月分を月末までに支払う。
料金の支払は、甲は乙が指定した銀行口座に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。または甲の指定
する口座引き落としとする。この場合の引き落とし手数料は乙の負担とする。ただし、乙が見積書にて料金の支払
い条件を別途明示している場合は、見積書の記載を優先する。
第４条（委託作業内容・回数）
保守費用に含まれる内容
・メールアドレスの新規作成、追加作成
・お知らせ等の追加
・プログラムマイナーバージョンアップの設定
・月 2 回のサイトデータのバックアップ
・ページの修正等 2 ページまで（1 ページ：A4/1.5 ページ換算）
・お電話、メールでの操作方法のご案内（管理画面サポート）
保守費用に含まれない内容
・上記、１. に含まれない全ての作業
・ページ追加
・複雑な構成のデータ追加
・ロゴタイプ、作図、イラスト作成、文章作成
保守費用の依頼時期と対応時期
・更新依頼を受けてから最低 3 営業日、原稿の分量により最低 5 営業日が必要
・土日祝日、夏季・年末年始、大型連休は営業日外
・休業日は弊社営業カレンダーによる
第５条（再委託）
乙は、本業務を第三者に再委託してはならない。但し、甲が承諾したときは、その限りでない。
第６条（サーバー運用）
1. 乙が本業務を遂行するにあたり、サーバー管理やコンテンツ保守等のため、甲の了解の下で乙はサーバーの
  運用を一定期間停止することができる。
  2.サーバーの運用は、サーバー運営事業者の定めるサーバー利用規約に基づき運用され、サーバー運営事業者の
  責によるサーバー上のデータが滅失した場合及びサーバーの動作不良とその影響に関わる責任について、乙の責
  任は免責される。
  3.前項に基づくホームページの復旧は乙が努力可能な範囲で行う。その場合原則として直近の保全（バックアッ
  プ）データによるものとするが、場合によっては更に遡り復旧することがある。その場合、最新データまでの復
  旧は第１条 4 項による甲のコンテンツデータの提供に基づいて行う。
  4.乙が使用する基本ソフトの瑕疵及びウィルス等の甲の提供するコンテンツデータに起因するサーバー運用の停
  止等とその影響に関わる責任について、乙の責任は免責される。
  第７条（非保証）
  甲は、乙が次に定める事項につき、明示・黙示を問わず、一切の保証を行わないことにつき合意する。
  (1)ホームページ経由で売上が発生すること、問合せがくること、及びそれらが増減すること。
  (2)ホームページのアクセス数、及びアクセス応答時間が増減すること
  (3)ホームページが検索エンジンの検索結果上位に表示されること
  (4)ホームページの月当り稼働総時間
  第８条（免責）
  乙は、次の各号につき一切の責任を負わないものとすることに甲は合意する。
  (1)甲が自ら編集を行ったことによる不具合、故意・過失によるデータ等の毀損
  (2)甲が乙に提供した画像データ及びコンテンツ公開による第三者から訴えの提起
  (3)ホームページに対して来る閲覧者からのクレーム
  (4)甲がホームページ上に掲載する商品及びサービスの適法性
  (5)ホームページを運営するために必要な特定商取引法表示及びプライバシー・ポリシー等の法律表記の適法性
  第９条（知的所有権）
  1.甲が提供したコンテンツデータに関する知的所有権は甲に帰属する。
  2.乙が自ら作成し、又は有償で第三者に制作させ、もしくは第三者から購入したプログラム構成部品の知的所有
  権については、前項に関わらず乙に留保されるものとする。この場合、乙は甲に対し、当該プログラム構成部
  品について、甲または甲の顧客が使用する当該ドメイン（URL）のみで無償でその利用を許諾するものとする。
  第 1０条（秘密情報の取り扱い）
  1.甲及び乙は、委託業務の遂行に伴い相手方より提供を受けまたは知り得た技術上、営業上、又はその他の業
  務上の情報（甲の顧客に関する情報を含み媒体を問わない、以下「秘密情報」という。）を、事前に相手方か
  ら書面による承諾を受けることなく第三者に開示または漏洩してはならない。ただし、次の各号の何れか一
  つに該当する情報についてはこの限りでない。
  (1)相手方から提供を受けたとき、既に公知であった情報
  (2)相手方から提供を受けた後、公知となった情報
  (3)秘密保持義務を負うことなく、既に保有している情報
  2.秘密情報の提供を受けた甲又は乙は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとする。
  3.甲及び乙は、相手方より提供を受けた秘密情報を本契約の目的の範囲内でのみ使用するものとし、当該秘密情
  報の複製または改変が必要なときには、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとする。
  4.本条の規定は、本契約終了後も存続する。
  第１１条（契約の解除）
  1.甲は、「本契約」を契約期間中であっても中途解約ができる。ただし、乙は既に受領済の「本業務」の委託料は
  返却しない。
  2.甲及び乙は、相手方に次の各号のいずれか一つに該当する事由が生じたときは、相手方に通知することなく本
  契約を直ちに解除することができる。
  (1)「本契約」に基づく委託料の支払いを履行しないとき。
  (2)差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は会社更生手続及び民事再生手続の
  開始、破産もしくは競売を申し立てられ、又は自ら会社更生手続、民事再生手続の開始もしくは破産申立てをした
  ときまたは第三者からこれらの申立てがなされたとき
  (3)資本減少、営業の廃止もしくは変更、又は解散の決議をしたとき
  (4)公租公課の滞納処分を受けたとき
  (5)その他前各号に準ずる信用の悪化と認められる事実が発生したとき
  第１２条（通知義務）
  甲及び乙は，次の各号のいずれかに該当する事項が生じたときは，相手方に対しその旨を文書または電子メール
  により速やかに通知しなければならない。
  (1)法人の名称又は商号の変更
  (2)振込先指定口座の変更
  (3)代表者の変更
  (4)本店，主たる事務所の所在地又は住所の変更
  第１３条（不可抗力）
  本契約上の義務を、以下に定める不可抗力に起因して遅滞もしくは不履行となったときは、甲乙双方本契約の違
  反とせず、その責を負わないものとする。
  (1)自然災害（地震など）、伝染病、戦争及び内乱、テロ、火災及び爆発、ストライキ及び労働争議
  (2)政府機関による法改正で、本契約に重大な影響を与えると認められるもの
  (3)その他前各号に準ずる非常事態
  第１３条（合意管轄）
  1.本契約の準拠法は、日本法とする。
  2.本契約につき裁判上の争いとなったときは、乙の所在地を管轄する裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすること
  に甲及び乙は合意する。
  第１４条（協議）
  本契約に定めのない事項、或いは契約の内容または条項の解釈についての疑義が生じた場合には、甲・乙信義誠実
  の原則に従い協議のうえ、円満に解決するものとする。
  以上